▼
農業関係者と医療関係者がＴＰＰに反対を表明しているようです。


▼
日本経済を人体に喩えるならば、国内の利権団体は「白血球」のようなものです。
特に一般労働者からかき集めた税金を再配分される部門ほど、利権が集中します。
なので、普通の企業のサラリーマンから見れば迷惑な話であり、利権団体は庶民の敵に見えます。

しかし、その利権団体が利権に固執するという求心力はすさまじく、
それが海外の企業にとっては非関税障壁となります。
国内に富を留保するという意味では、外的を防ぐ免疫力になっています。

利益団体は庶民の敵ですが、国内経済を見れば、外圧を防ぐ免疫システムとして作用しているのです。


▼
原発事故で強くでることができなくなった電力界は、マホトーン状態のまま「再生エネルギー法案」を通されました。
法案が通った後なのでマホトーンは解除され、９月からは発言力が回復しています。
マスコミは「やらせ問題」などのマホトーンの重ねがけで支援しました。


▼
農林水産も、汚染食品の時限爆弾を抱えているので、時間の問題です。
タイミングを見計らって本当の数値が発表されれば、日本の農業は終了します。
そのために汚染の拡散が行われているようにもみえます。
マスコミは今後、「汚染食品」や「偽装」「隠ぺい」を問題としてマホトーンをしてくる可能性があります。
そうなったら、ＴＰＰの農業部門の不平等条約がいよいよ間近というサインです。


▼
医療業界は白い巨塔というだけあってかなり闇の深い業界のようです。
闇の深さは、そのまま外圧に対する強靭さを示します。
なのでこの業界も、今後マホトーンをかけられる可能性が高いです。
マスコミが医療業界の不祥事を次々と報じ始めることになると予想できます。
それは、ＴＰＰの医療部門で不平等条約が結ばれるというサインです。

逆に、不祥事が報じられなかった場合、医療業界はＴＰＰ推奨側に回っていくことになると思います。
それは、キーマンが各個籠絡され、意思をもった医療関係者は自殺と発表されることになると思います。


▼
メーカーなどの民間企業に関しては、多くの企業で外国人株主がかなりの株を握っているので、とくに何も起きないと思います。
社員の利益を守る団体があれば排除されたと思いますが、すでに労組はほとんど機能していないと思います。
企業経営者の集まりである経団連は、もちろんＴＰＰ推奨です。


▼
ＴＰＰでいちばんマズイのは金融だという話もあります。
特に「ISD（Investor-State Dispute Settlement）」というのがびっくりします。
これは、たとえば日本が国家の政策とった行動で米国の投資を受けた日本国内の企業が損害をうけたばあい、
日本が賠償しなくてはならないというもの。

たとえば極端な話、
ＪＴと製薬会社の両方にアメリカが投資してますが、
禁煙を強化する政策をすればＪＴの投資家に賠償、
禁煙を緩和する政策をすれば禁煙補助剤の製薬会社に賠償、
というものになると思います。
これはもちろん全部税金から支払われます。


▼
かなりチェックメイトなのですが、まだチャンスはあると思います。
日本人は各個籠絡されていますが、「せーの」で反対することができれば、外圧といえども、「国民の総意」は無視できないのです。
無視できないからこそ、マスコミを使って工作をするのです。

日本へのTPPと韓国へのFTAはほぼ同じ内容のようです。
韓国では、FTAが間もなく批准されます。
http://saito-san.sblo.jp/article/48971807.html


▼
「すでに価値のなくなった情報しか出さない」のがマスコミの法則ですが、
韓国でFTAが批准され、後戻りできなくなれば、韓国内でもその不平等性が喧伝されるようになると思います。
ネットにもその情報が出回るようになるので、なんとかなるかもしれません。

日本の近未来はアメリカですが、より近い未来を行っているの韓国です。
アメリカは不平等条約をつきつける敵に見えますが、米国内で格差政策に反対するデモが起きているように、
アメリカが敵なのではなく、アメリカの財界が敵なのです。

日本・韓国・アメリカの庶民は、本来同じ利害関係を持った味方同士なのでしょう。
いがみあっては米財界の思うツボなのであります。